事業を進める上で一番重要な点が、ランニングコストの低さですが、Shopifyを利用すればランニングコストを低く抑えることができます。今回はShopifyの料金体系、他社との料金比較についてご説明します。また、Shopifyで無料で対応している常時SSL化や、収益を上げる上でも欠かせないチャージバックへの対策についてShopifyでできることをご紹介します。

Shopify の料金体系

Shopifyのプランは、表にあるように主に3種類（ベーシック、スタンダード、プレミアム）となります。

	ベーシック	スタンダード	プレミアム
月額利用料（ドル）	29ドル	79ドル	299ドル
おすすめユーザ	小規模な事業者さまや 個人ストア	中規模な事業者さまや売上が増えてきた方	大規模なチームをお持ちの事業者さま
日本のオンラインクレジットカード手数料	3.4%	3.3%	3.25%
海外発行／AMEXのオンラインクレジットカード手数料	3.9%	3.85%	3.8%
JCBのオンラインクレジットカード手数料	4.15%	4.1%	4.05%
取引手数料（Shopify ペイメントを利用していない場合）	2%	1%	0.5%

ベーシックプランで基本的なことは網羅されていますが、各プランの大きな違いは以下の通りです。

• Shopifyペイメント決済手数料
• 越境ＥＣの機能
• ロケーションの数
• レポート機能
• ストアにアクセスできるスタッフアカウントの数

Shopify でのウェブサイト作成が必要ない方向けにライトというプラン（月額9ドル）も用意されており、ライトプランは、既存のWordPressのサイトにカート機能のみ追加したい場合などに利用する事が可能です。

また、Shopify Plusという大企業向けのプラン（月額2000ドル～）も用意されており、カスタマイズできる領域が大幅に増える点や、Shopify Plus専用のアプリを利用できる点が特徴です。

各プランとも、初期費用０円でプラン変更はいつでも可能です。また、よりお得な年間契約もあります。
※（1年契約で約10％、2年契約で約20%、3年契約で約25%割引）

Shopifyでは月額利用料、クレジットカードの決済手数料ともに他社と比較しても低コストに抑えられており、かつ、アップグレード、ダウングレードはいつでも可能なため、まずはスモールスタートから始めたい事業者にも最適です。ECサイトの月間売上を予測し、月額利用料と決済手数料の合計と比較して最適なプランを選ぶ、もしくはご自身のECサイトで実現したい内容から最も適したプランを選択してみてください。

他ECサービスとの料金比較

モール型ショッピングサイトは集客力はありますが、初期費用に加え、月額利用、決済手数料、システム利用料等のランニングコストが、高額であり、利益率が低い点がデメリットとして挙げられます。ECモールの集客力に頼らない公告方法さえ確立できれば、Shopifyを利用することで利益率を大幅に改善することができます。

▼初月に30万円売り上げた場合

	Shopify	楽天市場	Yahoo!	カラーミー	EC-CUBE
プラン	ベーシック	がんばれ！プラン	ー	レギュラー	Liteプラン
初期費用	0	¥60,000	0	¥3,000	0
月額利用料	¥3,190	¥19,500	0	¥3,000	¥6,800
常時SSL化	0	–	–	¥1,000	0
システム利用料※1	0	¥23,700	¥7,500	0	0
販売手数料	0	0	0	0	0
決済サービス固定費	0	0	0	0	0
クレジットカード決済手数料※2	3.4%	3.5%	3.24%	5%	3.6%
合計	¥13,390	¥113,700	¥17,220	¥22,000	¥17,600

※1 楽天：売上比率PC40％、モバイル60％想定で計算。システムサービス利用料金（楽天ポイント原資1％、安全性・利便性向上のシステム利用料0.1％）を含む。アフィリエイト経由の販売は無しの想定。
※1 Yahoo!ショッピング：ストアポイント原資負担（1%必須）とキャンペーン原資負担（1.5％必須）で計算。アフィリエイト経由の販売は無しの想定。
※2 全て2021年11月現在。EC-CUBEはEC-CUBEペイメントライト「手数料お得プラン」の利率を採用。

初月に30万円を売り上げる前提で、主要各社との料金を比較してみました。Shopifyでは必要な固定費が月額利用料以外にほとんどなく、クレジットカードの決済手数料も業界最安水準に設定されているため、他社と合計金額で比較すると料金面での優位性が非常に高いことが分かります。

常時SSL化について

Shopifyでは、常時SSL化の対応も無料で実施できます。

SSLとは、インターネット上でデータを暗号化して送受信する仕組みの一つで、SSL対応されているWebサイトは、URLが「https://」から始まります。そして、常時SSL化とは、申し込みフォームなどの個人情報を扱うページだけでなく、Webサイト全体をSSL化することをいいます。

常時SSL化のメリットとしては、ＥＣサイトのセキュリティ強化によりお客様の信頼を得られること、またSEO対策に有利な点が挙げられます。

ＥＣサイトでは、お客様の氏名や住所、電話番号、クレジットカード等の個人情報をやり取りする場面が多いため、全ての情報を暗号化することによって第三者の悪用を防ぎ、お客様が安心してＥＣサイトを利用することができます。また、2018年7月リリースのGoogle Chromeから非SSL対応のWebサイトのアドレスバーに「保護されていません」と表示されるようになり、このような警告表示に不安を覚えるお客様の離脱を防ぐ意味でも、常時SSL化はECサイトには必須の対応です。

SEO対策の観点からは、2014年8月に、Googleは検索順位を決める要素にWebサイトがSSL化されているかどうかを含めると発表しており、常時SSL化することによって検索エンジンの上位に表示されやすくなり、アクセスを伸ばすことが可能です。 常時SSL化については、他社では有料オプションとなっている場合もありますが、Shopifyでは基本サービスの中に含まれています。

チャージバックへの対応について

Shopifyの決済手段の記事でも触れたように、SBペイメントサービス（株）の調査（調査期間：2020年12月）によると、ECサイトで物品を購入する際、クレジットカード払いが78.5％と圧倒的なシェアを占めています。Shopifyは前述のとおりクレジットカードの決済手数料が安いため、取引の大部分を占めるクレジット決済において利益率を上げることが可能ですが、同時に、クレジット決済における損失をいかに削減していくかという点も重要です。

日本クレジット協会によると、2020年のクレジットカード不正利用被害額は235億円に上ったことが分かりました。2021年上期（2021年1月～6月）の不正利用被害額は155.6億円で前年同期比では28.8％の増加となっており、年々その額は増加傾向にあります。被害額の9割が番号盗用によるもので、流出したカード番号がECサイトでのなりすましに利用されるといったケースが典型例です。

このようなクレジットカードの不正利用の増加を背景として、チャージバック件数も増加傾向にあります。チャージバックとは、クレジットカードの不正利用や商品の未発送等の理由でクレジットカードのユーザーが決済に同意しない場合に、クレジットカード会社が売上を取り消してユーザーに返金する仕組みのことです。これはクレジットカードのユーザーを保護するためのものですが、事業者はチャージバックが発生すると商品・サービスを提供しているにもかかわらず、カード会社から代金が入金されないため、事業者側の損失となります。このチャージバックによる損失を削減するためにShopifyで利用できる対策についていくつかご紹介します。

チャージバック保証

Shopifyでは豊富な決済手段を選択できますが、2020年６月よりSBペイメントサービスの決済サービスを利用できるようになりました。SBペイメントサービスでは、クレジットカード決済だけでなく、楽天ペイやPayPayといったQRコード決済に対応している点が魅力ですが、事業者をＥＣビジネスの不正リスクから守る取り組みも充実しています。ECサイトでの不正利用を未然に防ぐ「不正検知サービス」や、万一チャージバックが発生した際の負担を一定条件で保証する「不正チャージバック保証サービス」を無償で提供しています。

「自動異議申し立て解明」機能

チャージバックの理由の一つに「商品を受け取っていない」がありますが、Shopifyの報告によると、ShopifyペイメントとShopify Shippingを組み合わせることにより利用できる「自動異議申し立て解明」機能を利用することによって、「商品未受取」という名目によるチャージバックの勝率を約２倍に改善することができます。Shopify Shippingは、Shopifyのアカウントと配送業者のアカウントを連携させて配送を管理できるサービスで、対象国がアメリカ、カナダ、オーストラリア、およびイギリスのため現時点では日本では利用できませんが、今後日本にもサービスが拡大されることを期待します。

アプリ

Shopifyでは不正注文を防ぐためのアプリも提供されています。

Beacon（不正検出アプリ。有料。）

Beacomというアプリは、膨大なデータから偽の電話番号や誤った情報を検出し、Shopifyでの全て注文に対してリアルタイムで不正分析を実施できます。不正注文を未然に防ぐことでチャージバック件数を削減することが可能となっております。